フジテレビ大株主・ダルトンが声明　清水社長ら5人の取締役に退任要求「経営刷新にはほど遠い」「株主として許し難い」

「フジテレビは株主として許し難い」米投資ファンドが厳しく批判「『経営刷新』というにはほど遠い」

　元タレント中居正広氏の性暴力に端を発したフジテレビの問題で、第三者委員会による調査報告書公表を受け、フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の大株主で米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが３日、公式サイトでコメントを発表した。

　この中で、ＦＭＨの新たな経営体制に言及。

　「ＦＭＨにおいては、金光氏が会長として、清水氏が社長として残り、日枝氏の知己として招聘された茂木氏、島谷氏、齋藤氏もオールドボーイズクラブを継続するというのですから、何も変わりません。これら５名の取締役は、第三者委員会で指摘された経営責任を負っており、新経営陣として残る意図が理解できません」と指摘。

　「仮に、信頼回復措置を実行するための暫定的な役割を担うのであれば、退陣の時期を明らかにすべきです」とした。

　さらに「ただ人数を減らし、女性比率を高め、平均年齢を下げたというだけで、実態は５名のオールドボーイズクラブ出身者が引き続き経営の中枢を担うもので、『経営刷新』というにはほど遠い内容」と厳しく批判した。

　そして、第三者委が調査報告書を公表した日に行われた清水賢治社長の会見に言及。

　「『いつまでに信頼を回復して、スポンサーに戻ってきていただけるようにする』ということが明確にされませんでした。清水社長は、スポンサーが戻るか戻らないかはスポンサーが判断することで、自分たちはただ『人権・コンプライアンスの強化策』を実行するだけという回答を行いました。これはリーダーシップではありません」と指摘。

　また「皮肉にも、アンケートにもあったように、『役員が日枝氏の方ばかり見て行動している』『実力や素質に関係なく日枝氏に気に入られた人物が出世する』など社員の過半数の意見が露呈する会見となりました。現場や従業員に対してこれ以上不安を与えることは、株主として許し難いです」とした。

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