【社会】アニメ産業崩壊リスクに国連も警鐘　利益は多くの声優やアニメーターらクリエーターの手には届かず「とても食べていけない」

「声優という職業では、とても食べていけない」。首都圏に住む柴田由美子さん（60）は20代のころ、人気アニメに声優として出演する傍ら、夜は六本木や銀座のナイトクラブで働いて生計を立てていた。「聖闘士星矢」の春麗役などの人気キャラクターを10年ほど演じた後も平均的な報酬は変わらず、１日5000円程度だった。所属事務所への手数料10％を差し引くと手取りはわずか。報酬はその後、多少上がったものの、現在は主に整理収納アドバイザーとして働いている。

「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」などの世界的なヒットが続き、日本動画協会によるとアニメ産業市場は2023年に約３兆3000億円と過去10年間で２倍超に拡大した。海外ファンドからの投資や、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も活発化。東宝は24年に米国でジブリ作品などを配給する米ＧＫＩＤＳを買収すると発表し、ソニーグループはＫＡＤＯＫＡＷＡの筆頭株主になるなどコンテンツ事業の強化を図っている。

一方、利益は多くの声優やアニメーターらクリエーターの手には届いていない。日本アニメーター・演出協会による22年の調査では、20－24歳のアニメーターの平均年収は約197万円と、東京都の同年代の平均約350万円を下回る。コンテンツ需要の高まりで18年の約155万円からは増加したものの、米労働統計局が示す米アニメーターの平均年収の半分以下にとどまっている。ブルームバーグ・ニュースが取材した20人以上のアニメ業界の関係者からは、低賃金のほかにも長時間労働や給料の未払い、書面を交わさない取引など厳しい労働環境について指摘する声が上がった。こうした現状について、１月に公正取引委員会が調査に乗り出し、変化の兆しが表れ始めている。
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日本の本格的なテレビアニメの始まりは、1963年に放送を開始した手塚治虫氏の「鉄腕アトム」だった。専修大学非常勤講師の長谷川雅弘氏らによると、毎週30分の放送を限られた資金で継続し、版権を利用して関連グッズなどで収入を得る事業モデルがこの作品以降、浸透した。

現在は、出版社や放送局、おもちゃメーカーなどの出資者から成る「製作委員会」を通じてアニメ制作の資金調達が行われ、参加企業が版権収入を得るケースが多い。

この製作委員会方式は作品が不人気で終わった際の損失リスクが軽減される一方で、収益が分散されることにより高収益化を阻害する一因だと指摘されている。また、多重下請け構造により、アニメーターや声優などのサプライチェーンの末端まで報酬が届くには半年以上を要することもある。音響制作の仕事に従事しながら声優のマネジメント会社を約10年経営していた子吉信成さん（47）は、声優が報酬を得るまでに６カ月以上待たされることも多かったと語る。作品が利益を上げられなかった場合には、未払いで終わることもあったという。

「制作会社はクライアントから支払いがあるまで声優に報酬を出さない」と指摘。「末端がリスクを取らされているし完全に下請法違反だが、皆無視している」と話した。子吉さんの声優事務所の売り上げは低迷し、昨年解散を余儀なくされた。
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アニメーターや声優の多くが労働組合に加入していないことも、低賃金問題解決の障壁になってきたと、30年以上東映アニメーションに勤務した沼子哲也さん（63）は話す。同社で「ドラゴンボール」や「ワンピース」の制作に関わった沼子さんは、業績面から「客観的に見て単価を上げられる環境にある」にもかかわらず、「上げるための組織づくりと運動を誰も考えられていない」と指摘する。
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一方、志望者の多い声優業界では、役を勝ち取るため、声優が進んで低賃金を申し出たり、逆に金銭などを支払ったりする慣習が常態化。仕事を失うことを恐れ、キャリアがある声優でも賃金交渉をためらっている現実がある。　「もっと報酬を上げてくれなんて言った日には、じゃあ別の誰かに依頼すると言われるだけ」と子吉さんは話す。

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-13/SQXXI3T0G1KW00