【社会】「芸能プロ」の倒産・休廃業が過去最多 有名タレント所属事務所でも相次ぐ

【社会】「芸能プロ」の倒産・休廃業が過去最多 有名タレント所属事務所でも相次ぐ

最近、芸能界において有名タレントが所属する事務所の倒産や休廃業が相次いでいるというニュースが報じられています。業界全体の厳しい現状を反映しており、今後の動向が注目されます。

 コロナ禍を経て、芸能プロダクションの経営環境が厳しさを増している。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2024年の倒産は22件、休廃業・解散は171件で、2014年以降では最多となった。タレントの移籍や独立が増えたことで、安定収益を確保できない芸能プロが増えているほか、コンプライアンス強化に対応できない小・零細規模の芸能プロは生き残りが厳しくなっている。

【調査結果】芸能プロダクションの倒産、休廃業・解散推移

 2024年の3月には、壇蜜さんや吉木りささんが所属したフィット(東京都渋谷区)、12月には藤原紀香さんや篠田麻里子さんが所属したサムデイ(東京都港区)が破産した。コロナ禍による仕事の減少、メディアの多様化による制作費の削減、ギャラの値下がりなどで競争に拍車がかかっている。

 タレントの不祥事で倒産に追い込まれたケースもある。有名俳優の個人事務所だった夕顔(東京都港区)は2018年4月、東京地裁から特別清算の開始決定を受けた。負債総額は数億円に及ぶ。

 この1月には中居正広さんが芸能界からの引退を公表し、波紋を呼んだ。中居さんが代表を務める、のんびりなかい(東京都新宿区新宿区)は、公式Webサイトで「残りのさまざまな手続き、業務が終わり次第、廃業する」とコメント。中居さんが出演していたレギュラー番組の打ち切りや降板、スポンサーとの契約解除に伴う廃業手続きへの影響は不透明だ。

 2024年までの全国倒産データから、芸能プロダクションの倒産を集計・分析した。

テレビの隆盛とともに成長した芸能プロダクションの倒産が急増している(提供:写真AC)

(出典 news.nicovideo.jp)

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