日テレ社長　国分太一代理人会見に真っ向反論「誘導的尋問やだまし討ちには当たらない」

　日本テレビは２６日、都内の同局で定例社長会見を行い、２３日に元ＴＯＫＩＯの国分太一側が開いた会見や主張に対し、同局が強く抗議、反論したことについて、福田博之社長が「大変戸惑っております」とし、問題に対する同局の対応が「代理人がおっしゃるような、誘導的尋問やだまし討ち、そういった表現には全く当たらない」、「適正なものだったと考えております」と主張した。

　同局は６月２０日に福田社長が緊急記者会見を開き、国分に「コンプライアンス上の問題行為」があったことから、同局のバラエティー番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」の降板を決定したと発表。福田社長は事態を「深刻だと思う」と重く受け止めながらも、「プライバシー保護」を理由に詳細については一切語らなかった。

　一方、国分側は代理人の菰田優弁護士が１０月２３日に記者会見を行い、日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして日弁連に人権救済の申し立てをしたと明かした。事実認定した内容や判断の詳細な理由について、日テレが国分側に知らせていない点などを問題視。「（同局が）国分本人にすらプライバシー保護を理由にどういう行為が（ハラスメントに）認定したか明かさなかったことから、国分さんは何もすることができなくなっており、各種報道、ＳＮＳで御家族ともども、深刻な人権侵害を被っている」と訴えていた。

　福田社長は「代理人弁護士とは今年８月に連絡をいただいて以降、断続的に面談致しまして、今後について真摯（しんし）に協議を続けていた最中に突然このような申し立てが行われた。申し立てをすることや、私どもとの一連のやりとりについて、代理人自ら週刊誌に漏えいして、一方的な情報を世間に流布していおります。『あえて日本テレビの要望を振り切って』とお話されていましたが、関係者のプライバシー保護など、最も重視してきた部分を軽視していると感じざるを得ません」と非難した。

　さらに、国分とは「事情をお伺いしたときに双方で理解できた。その場で確認もしているのでご理解いただいていると今でも思っています」と主張。ヒアリングについて、「代理人がおっしゃるような、誘導的尋問やだまし討ち、そういった表現には全く当たらないと考えています。担当しました社員、それから弁護士は、いずれも名乗ってから目的趣旨をご説明して、国分さんの了承を得てからヒアリングを行っています」と説明。「降板を申し入れ、国分さんも謝罪の言葉とともにそれを了承されております」といい、「ヒアリングには問題なく、適正なものだったと考えております」と主張した。

デイリー

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